経営理念

一、常に優れた商品を安全に造り、適正な利益を追求して、広く社会に貢献し会社の繁栄を求める

一、常に社員の豊かな心と生活の向上を考え、利益を適切に配分する

一、常に変化する社会情勢に対応するために、自己啓発、相互啓発に努める

ご挨拶

弊社は、1972年に横浜市内で設立した土木工事業者です。神奈川県内の自治体・国土交通省・東京都発注の、道路・一般土木・上下水道等のライフラインの維持管理・更新を主に手掛けてきました。また、企業や一般家庭の様々な土木ニーズにお応えしてまいりました。一方で、災害発生時でも事業を継続し、いち早く緊急出動もできる体制(BCP)も整備しております。

弊社の仕事は何と言っても人と関わることが多く、技術力だけでなく、コミュニケーション力も重要です。幸いにも弊社では、社会性の高い仕事に誇りを持ち、発注者および現場周辺の住民等との円滑な関係を構築しながら、高品質の工事の施工ができていると考えておりますが、さらに明るく生き生きとした専門家集団づくりを目指していきたいと考えております。そのためにも、資格取得の奨励、技術研修会および日々の仕事を通し、社員の力量の向上と安心・成長できる職場環境の整備にも引き続き配慮してまいります。

国土交通省では、社会資本の老朽化対策として平成25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ、総合的な取組みを行うこととしております。弊社も、永年の知識経験を活かし、安全で災害に強く、そして美しい都市づくりに貢献していく所存です。

株式会社　日工
代表取締役　　吉岡幸弘




会社情報

商号
 株式会社　日工
設立
 昭和47（1972年）年3月14日
代表
 代表取締役　吉岡幸弘
資本金
 5,000万円
事業内容
 舗装工事,土木工事,とび・土工工事,水道工事
下水道管更生(EPR工法・EXダンビー工法他)
下水道管路調査,地下埋没物調査他
本社所在地
 〒230-0026 横浜市鶴見区市場富士見町２番１２号２Ｆ
Tel 045-503-1821
Fax 045-503-1395

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建設業許可番号
 国土交通大臣許可（特-5) 　第20436号
主要取引先
 国土交通省,横浜市,東京都,横須賀市
㈱ミライト･ワン他
関連会社
 日工建設　株式会社　 ホームページはこちら
加盟団体
 横浜建設業協会,日本下水道管路管理業協会
ＥＸ･ダンビー協会
ＥＰＲ工法協会
クリアフロー工法協会
取得資格者
 一級土木施工管理技士　１6名
一級土木施工管理技士補　3名
二級土木施工管理技士　　1名
二級土木施工管理技士補　2名
建設業経理事務士一級　　2名
主要取引銀行
 横浜銀行,横浜信用金庫
みずほ銀行,三菱ＵＦＪ銀行,りそな銀行
日本政策金融公庫
事業所
 川崎事業本部
〒210-0847 神奈川県川崎市川崎区浅田1-9-9
Tel 044-333-1601
Fax 044-333-2366
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東京営業所
〒108-0014　東京都港区芝4-2-9
Tel 03-3456-5577
Fax 03-3798-1334
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沿革

昭和47年(1972年)3月
 会社設立　日工道路株式会社　資本金100万円
昭和47年(1972年)8月
建設業　神奈川県知事許可
昭和52年(1977年)1月
 資本金を500万円に増資
昭和59年(1984年)5月
社名変更　株式会社　日工
昭和63年(1988年)10月
資本金を2,000万円に増資
平成2年(1990年)2月
 本社移転　横浜市鶴見区平安町1-39-7
平成2年(1990年)3月
 川崎事業本部開設　川崎市川崎区浅田1-9-9
平成8年(1996年)7月
 本社移転　横浜市鶴見区鶴見中央4-32-15
平成13年(2001年)12月
 ISO 9001 取得 （品質マネジメント）　
平成15年(2003年)6月
東京営業所開設　東京都港区芝4-2-9
平成15年(2003年)12月
 建設業　国土交通省大臣許可
平成20年(2008年)8月
 ボランティア・サポート・プログラム協定（国土交通省）
ハマロード・サポーター認定（横浜市）
平成23年(2011年)3月
 関東地方整備局より、基礎的事業継続力（BCP）の認定
 平成29年(2017年)4月  横浜型地域貢献企業認定
 令和元年(2019年)9月  本社移転　横浜市鶴見区平安町1-39-5
　　　　　　　　 サンレジデンス304号
 令和4年(2022年7月)  関東地方整備局より、令和4年度工事成績優秀企業
として認定
 令和4年(2022年)9月  資本金を5,000万円に増資
 令和5年(2023年)8月  本社移転　横浜市鶴見区市場富士見町２番１２号２Ｆ

工事成績優秀企業認定



品質方針

常に顧客に焦点を当てた顧客価値向上経営を目指す。

その手段として、コンプライアンス(法令･内部規定遵守)を基に顧客ニーズの先取りと全員参画の品質マネジメントを通じて顧客満足度向上を目指す。 実施事項は以下の通りとする。

　　①経営者は、品質方針に基づき、年度重点品質目標を策定する。
　　②部門長は、経営者の年度重点目標と整合のとれた部門年度品質目標を策定し、
      部門内にその意図と狙いを周知する。
　　③部門年度品質目標の品質目標の進捗及び達成状況は、
      四半期単位のMR会議(マネジメント･レビュー)においてフォローする。
　　④品質方針の見直しは、年度末のMR会議(マネジメント･レビュー)で実施する。
      但し、市場動向に変化が生じた場合には、発生都度これを実施する。

ISO認証

認証された品質マネジメントシステム 舗装及び土木構造物の施工
並びに下水道管路の管更生
適用範囲に含まれる関連組織 川崎事業本部（施工管理部）
東京営業所
認証機関 ㈱マネジメントシステム評価センター
認証番号 MSA-QS-1411
認証日 2001年12月18日
再認証日 2022年11月28日
有効期限 2025年12月17日

 








BCP(事業継続計画 Business Continuity Plan )


「事業継続計画」では、大規模な災害が発生した場合、弊社従業員・社屋・設備等に相当の被害を受けても、重要業務をなるべく中断せず、また例え中断しても許容される時間内に復旧できる事が求められています。

弊社は首都圏の建設企業として大規模な災害が発生した場合、できる限り地域の救助・復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきと認識しています。更に従業員や家族、関係先各位の為にも、弊社が相当の被害を受けても極力経営を継続するべく努力する所存です。弊社は事業継続計画を策定すると共に、平素からそれを継続的に維持改善をしていく事により、事業継続力を高めて行く事としました。

弊社では、平成23年3月31日に関東地方整備局より、基礎的事業継続力の認定を受け、直近では令和5年4月1日に再認定を受けました。

 


基本方針

　1.社員とその家族の安全を守り、会社の被害を最小限に抑えます
　2.二次災害の発生防止等に努め、地域や関係者への配慮を確実に実施します
　3.地域の建設業として被災者の救助並びに道路等の社会資本の復旧活動に尽力します
　4.重要顧客の復旧支援に誠意を持って対応します

事業継続計画を発動する災害

　首都圏での震度6弱以上の地震

重要業務と目標時間

　1.災害直後に災害対応業務の発注者と連絡が取れる事（目標時間：4時間以内）
　2.弊社施工現場の状況確認と二次災害を防止する事（目標時間：3時間以内）
　3.災害対応業務に早期に着手する事（目標時間：8時間以内）
　4.自社施工物件の点検と重要顧客の復旧支援（目標時間：1日から5日以内に初期訪問）

災害対策本部

　設置場所　　川崎市川崎区浅田1-9-9　2F 川崎事業本部
　連絡方法　 Tel 044-333-1601 FAX 044-333-2366
　体制 災害対策本部長、災害対策副本部長、事務局、総務班、業務班、支援班

事業継続計画の初期手順（骨子）

1.就業時間内に災害が発生した場合
目標時間
取　組　内　容
直後
 来訪者・社員等の負傷者対応,避難誘導
初期消火,二次被害防止策
～2時間
 従業員と家族の安否確認,被害状況の調査
～4時間
 施工中現場の状況確認,二次災害の防止
災害対策本部立上げ,重要関係先との初動連絡
～8時間
 重要業務の実施可能時間の見積とその実行指示
災害対応業務の着手
～12時間
 事業継続の判断,社内の対応態勢の整備
1日～5日
 自社施工重要物件の点検,重要顧客への支援
2.夜間・休日に災害が発生した場合
目標時間
取　組　内　容
直後
 従業員と家族の安否確認
～4時間
 被害状況の調査,二次災害の防止
～6時間
 緊急参集,災害対策本部立上げ,重要関係先との初動連絡
～12時間
 施工中現場の状況確認,二次災害の防止
重要業務の実施可能時間の見積とその実行指示
～24時間
 事業継続の判断,社内の対応態勢の整備
1日～5日
 災害対応業務の着手,自社施工重要物件の点検,重要顧客への支援

健康経営宣言・脱炭素取組宣言


健康経営宣言

社員の豊かな心と生活の向上を目指す健康経営を広く推進するため、基本となる理念および取り組みについて宣言します。

 





脱炭素取組宣言

持続可能な未来の実現に向けて
脱炭素化に取り組むことを宣言します。